オンラインカジノで勝った時の税金についてについて詳しく解説
オンラインカジノはインターネット上で手軽にカジノゲームを遊べるプラットフォームで、現金で実際に賭けるため勝ったら賞金を手元に引き出せます。
ジャックポットなどで高額賞金を獲得した場合でももちろん賞金を引き出せるので、一攫千金も狙えるのが大きな魅力です。
しかし、稼げた時に税金をいくら支払わなければならないのかは気になるところです。
今回は、オンラインカジノで利益が出た場合の税金の扱いや、確定申告時に賭け金を経費にできるかどうかなど気になる点を詳しく解説していきます。
オンラインカジノの稼ぎと税金
オンラインカジノで利益が出た場合の税金について、以下の点をわかりやすく解説していきます。
- オンラインカジノで稼いだら税金がかかるかどうか
- 税金がかかるとしていくらで申告するのか
ギャンブルの税金はジャンルによって様々
オンラインカジノに言及する前に、そもそもギャンブルで稼いだ場合に税金がかかるのかどうかを理解しておきましょう。
ギャンブルでの利益は、種類によって税金がかかるものとかからないものがあります。
例えば、競馬・競輪・競艇のような公営ギャンブルの場合、勝利金は『一時所得』とされて金額によっては確定申告が必要となります。
しかし、同じ公営ギャンブルでも宝くじやロトのようなスポーツ振興くじの場合、くじ購入時に既に税金が合算されています。
そのため、勝利金が『非課税所得』とみなされて確定申告の必要がありません。
また、賭け麻雀のような違法賭博やパチンコ・パチスロや海外の本場カジノなどは勝利金が『一時所得』となり、金額によっては確定申告が必要です。
オンラインカジノは出金した金額によって税金が掛かる
オンラインカジノは勝利金がアカウント残高に記録された後、出金申請をして自分の銀行口座や決済サービスに振り込まれます。
そして、銀行口座や決済サービスに入金されると金額によっては課税対象となります。
逆に、勝利金を出金せずにオンラインカジノのアカウントに入ったままだった場合は、出金の記録も残らないため課税対象とはなりません。
ただし、一般的なギャンブルでは勝利金が現金で支払われて記録に残らないため、ごまかしがきくという人もいるかもしれませんが、オンラインカジノでは不可能です。
銀行口座や決済サービスに出金した時点で、記録が全て残り税務署も把握するので、課税金額を超えたらしっかりと申告しましょう。
オンラインカジノの税金は50万円以上の利益で『一時所得』となる
オンラインカジノの税金は、基本的に年間50万円以上の勝利金が『一時所得』となり、確定申告が必要となります。
ただし、一時所得は年間50万円の控除があるため、勝利金額が50万円以下だった場合は課税対象となりません。
計算方法は以下の通りです。
計算①：「勝利金の年間合計金額」-「経費」-「特別控除額最大50万円」＝一時所得金額
『経費』に含められるのは勝利した時に賭けた金額だけで、負けた時の賭け金は含まれないので気をつけましょう。
そして、課税対象となるのは一時所得の半分です。
計算②：「一時所得金額」- 1/2 ＝ 課税対象となる一時所得金額
また、他のギャンブルの勝利金も『一時所得』とみなされるので、オンラインカジノ以外のギャンブルでも勝利金がある場合は注意して計算する必要があります。
会社員は90万円以上の出金で確定申告が必要
上記は基本的な一時所得の計算方法ですが、会社員・無職・扶養家族などの条件によって課税対象となる金額が多少変化します。
ここでは会社員の場合を例に解説していきます。
会社員で給与を受け取っている場合、給与とは別に『課税対象となる一時所得金額』が20万円以下の場合、申告の必要がありません。
『課税対象となる一時所得金額』は、先程の「計算②」で算出した通り『一時所得金額』の半分なので、逆算すると40万円（20万円の倍の金額）が申告しなくてもいい一時所得金額となります。
「課税対象となる一時所得金額（20万円）」× 2 ＝申告不要の一時所得金額（40万円）
そして、さらに逆算すると年間控除額50万円が加わるので、年間90万円以下の勝利金であれば申告が必要ないことになります。
「申告不要の一時所得（40万円）」+「特別控除額最大50万円」+「経費」＝申告不要の勝利金およそ90万円以下
もし、年間90万円以上の勝利金を出金した場合は課税対象となるので、確定申告が必要です。
まとめ
オンラインカジノで実際にお金を賭けて勝利した場合、勝利金は自分の手元に引き出せますが、金額によっては課税対象となるので申告が必要です。
課税対象となる勝利金額は基本的に年間50万円以上で、銀行口座などに引き出した金額は税務署でしっかり把握されるので申告を忘れないようにしましょう。
ただし、会社員・無職・扶養など人によって若干課税対象となる金額が変わるので、申告前に確認をしておきましょう。